１月の税務

• 　本年最初の給与支払日の前日

�@　給与所得者の扶養控除等申告書の提出
　 提出先･････給与の支払者（所轄税務署長）

• 　１月10日

�A　前年１２月分源泉徴収税・住民税の特別徴収税額の納付
（年２回納付の特例適用者は前年７月から１２月までの徴収分を１月２０日までに納付）

• 　１月３１日

�B　支払調書の提出
�C　源泉徴収票の交付
　交付先・・・1.所轄税務署長　2.受給者
�D　固定資産税の償却資産に関する申告
�E　１１月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞
�F　２月、５月、８月、１１月決算法人の３月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
�G　法人・個人事業者の１月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
�H　５月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分）
�I　消費税の年税額が４００万円超の２月、５月、８月決算法人の３月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
�J　消費税の年税額が４，８００万円超の１０月、１１月決算法人を除く法人・個人事業者の１月ごとの中間申告（９月決算法人は２か月分）＜消費税・地方消費税＞
�K　給与支払報告書の提出
1.　提出義務者・・・１月１日現在において給与の支払をしている者で、給与に関する所得税の源泉徴収義務がある者
2.　提出先・・・給与の支払を受けている者の住所地の各市町村長

• 　１月中において市町村の条例で定める日

�L　個人の道府県民税及び市町村民税の納付＜第４期分＞

２月の税務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページ上↑

• 　２月１日から３月１５日まで

�@　前年分贈与税の申告

• 　２月１０日

�A　１月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

• 　２月１６日から３月１５日まで

�B　前年分所得税の確定申告

• 　２月２８日

�C　１２月決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所得税）・法人住民税＞
�D　３月、６月、９月、１２月決算法人の３月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
�E　法人の１月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
�F　６月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分）
�G　消費税の年税額が４００万円超の３月、６月、９月決算法人の３月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
�H　消費税の年税額が４，８００万円超の１１月、１２月決算法人を除く法人の１月ごとの中間申告（１０月決算法人は２か月分）＜消費税・地方消費税＞

• 　２月中において市町村の条例で定める日

�I　固定資産税（都市計画税）の第４期分の納付

※　税理士記念日・・・２月２３日

３月の税務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページ上↑

• 　３月１０日

�@　２月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

• 　３月１５日

�A　前年分贈与税の申告
申告期間・・・２月１日から３月１５日まで

�B　前年分所得税の確定申告
申告期間・・・２月１６日から３月１５日まで
�C　所得税確定損失申告書の提出
�D　前年分所得税の総収入金額報告書の提出
�E　確定申告税額の延納の届出書の提出
延納期限・・・５月３１日
�F　個人の青色申告の承認申請（1月１６日以後新規業務開始の場合は、その業務開始日から２か月以内）
�G　個人の道府県民税・市町村民税・事業税（事業所税）の申告
�H　国外財産調書の提出

• 　　３月３１日

�I　個人事業者の前年分の消費税、地方消費税の確定申告
�J　１月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞
�K　１月、４月、７月、１０月決算法人及び個人事業者（前年１２月分）の３月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
�L　法人・個人事業者（前年１２月分及び１月分）の１月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
�M　７月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半年分）
�N　消費税の年税額が４００万円超の４月、７月、１０月決算法人の３月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
�O　消費税の年税額が４，８００万円超の１２月、１月決算法人を除く法人の１月ごとの中間申告（１１月決算法人は２か月分）＜消費税・地方消費税＞

４月の税務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページ上↑

• ４月１０日

�@　３月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

• ４月１７日

�A　給与支払報告に係る給与所得者異動届出
４月１日現在で給与の支払を受けなくなった者があるときは４月１５日までに関係の市町村長に要届出

• ５月１日

�B　公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告
�C　２月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞
�D　２月、５月、８月、１１月決算法人の３月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
�E　法人・個人事業者の１月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
�F　８月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分）
�G　消費税の年税額が４００万円超の５月、８月、１１月決算法人の３月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
�H　消費税の年税額が４，８００万円超の１月、２月決算法人を除く法人の１月ごとの中間申告（１２月決算法人は２か月分）＜消費税・地方消費税＞

• ４月中において市町村の条例で定める日

�I　軽自動車税（種別割）の納付
賦課期日･･･４月１日
�J　固定資産税（都市計画税）の第１期分の納付

• ４月１日から２０日又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日までの期間

�K　固定資産課税台帳の縦覧期間

• 市町村が固定資産の価格を登録したことを公示した日から納税通知書の交付を受けた日後３月

を経過する日までの期間等
�L　固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出

５月の税務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページ上↑

• ５月１０日

�@　４月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

• ５月１５日

�A　特別農業所得者の承認申請

• ５月３１日

�B　個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知
通知方法･････特別徴収義務者経由、納税義務者へ通知
�C　３月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞
�D　３月、６月、９月、１２月決算法人・個人事業主の３月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
�E　法人・個人事業者の１月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
�F　９月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分）
�G　消費税の年税額が４００万円超の６月、９月、１２月決算法人・個人事業者の３月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
�H　消費税の年税額が４，８００万円超の２月、３月決算法人を除く法人・個人事業者の１月ごとの中間申告（１月決算法人は２か月分、個人事業者は３か月分）＜消費税・地方消費税＞
�I　確定申告税額の延納届出に係る延納税額の納付

• ５月中において都道府県の条例で定める日

�J　自動車税（種別割）の納付
賦課期日･････４月１日
�K　鉱区税の納付
賦課期日･････４月１日

６月の税務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページ上↑

• ６月１２日

�@　５月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収税額（前年１２月〜５月分）の納付

• ６月１５日

�A　所得税の予定納税額の通知

• ６月３０日

�B　４月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞
�C　１月、４月、７月、１０月決算法人の３月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
�D　法人・個人事業者の１月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
�E　１０月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分）
�F　消費税の年税額が４００万円超の１月、７月、１０月決算法人の３月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
�G　消費税の年税額が４，８００万円超の３月、４月決算法人を除く法人・個人事業者の１月ごとの中間申告（２月決算法人は２か月分）＜消費税・地方消費税＞

• ６月、８月、１０月及び１月中（均等割のみを課する場合にあっては６月中）において市町村の条例

で定める日
�H　個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第１期分）

７月の税務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページ上↑

• ７月１０日

�@　６月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付（年２回納付の特例適用者は１月から６月までの徴収分を７月１０日までに納付）

• ７月１８日

�A　所得税の予定納税額の減額申請

• ７月３１日

�B　所得税の予定納税額の納付（第１期分）
�C　５月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞
�D　２月、５月、８月、１１月決算法人の３月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
�E　法人・個人事業者の１月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
�F　１１月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分）
�G　消費税の年税額が４００万円超の２月、８月、１１月決算法人の３月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
�H　消費税の年税額が４，８００万円超の４月、５月決算法人を除く法人・個人事業者の１月ごとの中間申告（３月決算法人は２か月分）＜消費税・地方消費税＞

• ７月中において市町村の条例で定める日

�I　固定資産税（都市計画税）の第２期分の納付

※　税理士法施行７１周年
　　昭和２６年６月１５日公布
　　昭和２６年７月１５日施行

８月の税務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページ上↑

• ８月１０日

�@　７月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

• ８月３１日

�A　６月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞
�B　３月、６月、９月、１２月決算法人・個人事業者の３月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
�C　法人・個人事業税の１月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
�D　１２月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分）
�E　消費税の年税額が４００万円超の３月、９月、１２月決算法人・個人事業者の３月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
�F　消費税の年税額が４，８００万円超の５月、６月決算法人を除く法人・個人事業者の１月ごとの中間申告（４月決算法人は２か月分）＜消費税・地方消費税＞
�G　個人事業者の消費税・地方消費税の中間申告

• ８月中において都道府県の条例で定める日

�H　個人事業税の納付（第１期分）

• ８月中において市町村の条例で定める日

�I　個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第２期分）

９月の税務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページ上↑

• ９月１１日

�@　８月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

• １０月２日

�A　７月分決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞
�B　１月、４月、７月、１０月決算法人の３月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
�C　法人・個人事業者の１月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
�D　１月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分）
�E　消費税の年税額が４００万円超の１月、４月、１０月決算法人の３月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
�F　消費税の年税額が４，８００万円超の６月、７月決算法人を除く法人・個人事業者の１月ごとの中間申告（５月決算法人は２か月分）＜消費税・地方消費税＞

１０月の税務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページ上↑

• １０月１０日

�@　９月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

• １０月１６日

�A　特別農業所得者への予定納税基準額等の通知

• １０月３１日

�B　８月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞
�C　２月、５月、８月、１１月決算法人の３月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
�D　法人・個人事業者の１月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
�E　２月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分）
�F　消費税の年税額が４００万円超の２月・５月・１１月決算法人の３月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
�G　消費税の年税額が４，８００万円超の７月、８月決算法人を除く法人・個人事業者の１月ごとの中間申告（６月決算法人は２か月分）＜消費税・地方消費税＞

• １０月中において市町村の条例で定める日

�H　個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第３期分）

※　税理士相互扶助の日･････１０月２６日

１１月の税務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページ上↑

• １１月１０日

�@　１０月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

• １１月１５日

�A　所得税の予定納税額の減額申請

• １１月３０日

�B　所得税の予定納税額の納付（第２期分）
�C　特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付
�D　９月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞
�E　３月、６月、９月、１２月決算法人・個人事業者の３月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
�F　法人・個人事業者の１月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
�G　３月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分）
�H　消費税の年税額が４００万円超の３月、６月、１２月決算法人・個人事業者の３月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
�I　消費税の年税額が４，８００万円超の８月、９月決算法人を除く法人・個人事業者の１月ごとの中間申告（７月決算法人は２か月分）＜消費税・地方消費税＞

• １１月中において都道府県の条例で定める日

�J　個人事業税の納付（第２期分）

※　税を考える週間･････１１月１１日〜１７日

１２月の税務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページ上↑

• １２月１１日

�@　１１月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収税額（６月〜１１月分）の納付

• 本年最後の給与の支払を受ける日の前日

�A　給与所得者の保険料控除申告書・配偶者控除等申告書・住宅借入金等特別控除申告書の提出
　提出先･･･給与の支払者経由、その給与に係る所得税の納税地の所轄税務署長

• 本年最後の給与の支払をするとき

�B　給与所得の年末調整

• 翌年１月４日

�C　１０月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税）・法人住民税＞
�D　１月、４月、７月，１０月決算法人の３月ごとの期間短縮係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
�E　法人・個人事業者の１月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
�F　４月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分）
�G　消費税の年税額が４００万円超の１月、４月、７月決算法人の３月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税
�H　消費税の年税額が４，８００万円超の９月、１０月決算法人を除く法人・個人事業者の１月ごとの中間申告（８月決算法人は２か月）＜消費税・地方消費税＞

• １２月中において市町村の条例で定める日

�I　固定資産税（都市計画税）の第３期分の納付